- 2017年11月11日
国家資格でも年収４００万以下。介護系の資格一覧と平均年収について考えてみる。
常に人材が不足していると言われている介護業界。新聞の折り込み求人広告をチェックしていて、介護施設の求人の多さに驚いたことのあるかたも多いのではないだろうか。
介護の仕事は賃金が安いことが問題になっているが、資格がないと就けない仕事や研修を受けなければできない仕事も少なくない。今日は介護の資格の種類と平均年収についてお伝えする。
介護の資格は5種類
まずは簡単に介護の資格の種類についてお伝えしよう。細かいモノまで含めるとまだまだ沢山あるのだが、一般的に良く耳にするのは以下のようなものだろう。
1.介護職員初任研修
介護職員初任研修は以前のホームヘルパー2級相当の資格で介護職に就くためのスタート資格ともいえるもの。130時間の研修の受講が必要であるが、介護職員として実務経験を有している場合、研修家庭の一部免除される。通信・通学の講座費用は5万円程度から用意されており、名前の通り比較的簡単に取得する事が可能である。
2.介護福祉士実務者研修
以前のホームヘルパー1級相当の資格である。介護福祉士の受験に必要な研修。通信・通学の講座受講料は10万円前後。
3.介護福祉士（国家資格）
介護福祉士は実務経験3年以上に加え、介護福祉士実務者研修を修了していることが受験資格となる。専門的な知識と技術を持って、身体上または精神上の障害があることにより日常生活に支障をきたしている人の体と心の状況に応じた介護を行ったり、介護を行う人に対して介護に関する指導を行うことができる資格。
4.社会福祉士
社会福祉士は専門的な知識と技術を持って、身体上または精神上の障害があることにより日常生活に支障をきたしている人、または環境上の理由で日常生活を営むのに支障がある人の福祉に関する相談に応じ、助言、指導を行いながら、福祉サービスを提供するものやまたは医師、その他の保健医療サービスの提供者との連携や調整などを行う仕事。自治体の福祉事務所や病院、保健所などに勤務する。ソーシャルワーカーと呼ばれることも。
5.介護支援専門員（ケアマネジャー）
通常ケアマネ。要介護認定の申請、介護保険制度を利用したケアプランの作成などを行い、利用者が自立した生活を送れるようサポートする。介護施設や地域包括支援センターなどで勤務する。
資格を取得するためのルートに関しては以下を参照。
⇒介護福祉士国家試験：受験資格（資格取得ルート図）
介護系資格と平均年収
「資格があれば、賃金がその分、上がる」のが普通であるが、介護の仕事に関してはどうだろう。厚生労働省が発表している賃金構造基本統計調査によると平均年収は以下の通りとなっている。※単位は万円、賞与を含みます。
勤務先にもよるが、これらを月収の手取りに換算すると介護支援専門員(ケアマネ)の仕事になってようやく20万円を超す程度。介護福祉士では15万円強といったところが実情のよう。
国家資格である「介護福祉士」の資格を持っていても、年収は４００万以下、となっており資格をもっていることによって賃金面で有利とは必ずしも言えないようだ。
国が行っている対策は？
上記の図から見ても分かるように、介護職員の必要性は今後も上昇し、2025年には2015年の1.5倍にあたる２５０万もの人員が必要になると言われている。
厚生労働省は慢性的な人手不足の解消に向け、2017年度から介護サービスの価格の基準となる介護消臭を1.14％引き上げている。これにより、介護職員の賃金は月平均で1万円程度引き上げられた。
この介護報酬の改定は2018年度にも行われているが、もともとの賃金が15万円、20万円といった低い水準であることから1万円程度あがったことが人材不足の解消につながるとは考えにくい。
現場の声
当サイトのアンケートに答えてくれた２人の現場の実情を紹介しよう。
・３８才女性： 介護福祉士
費用は自己負担。さらに仕事を休んで研修を受けなければなりません。ただでさえ給料が安いのに、自腹で4～10万円の費用を負担し、有休を使って研修を受けるのは厳しい。おまけに資格を取っても手当が安い。これでは資格を取る意味があるのでしょうか。介護の仕事で腰を痛めて仕事を辞める人も多く、この待遇にやりきれない気持ちです」
・4３才女性： 介護支援専門員
「ケアマネの資格は5年ごとに更新する必要があります。都道府県によって異なりますが、その更新費用も負担しなければならないし、仕事はきつい。仕事が終わっても携帯に電話がかかってくることも多く、手当も安い。これなら、介護福祉士だけでよかった気がしています。次回は資格の更新をしないつもりです」
介護に従事する人たちが報われる社会に
様々な職業があるなか、とりわけ介護の仕事に就きたいと考える人は「身近な人の介護経験」や「社会貢献意識」が高い人が多いと言われている。
超高齢化社会が加速する今、このような思いをもった人たちがもっと報われる社会になってほしいと切に願う。
＜使用データ＞
・介護職員初任者研修
・厚生労働省｜国民生活基礎調査