宿泊業・飲食業の平均年収は業種別で最下位の236万円という結果に。

飲食業 年収

憧れをもって就いた職業にも関わらず、給料は年収ベースで300万ちょっと、勿論ボーナスはおろか残業手当すらありません。今回の記事の執筆にあたり、調査に協力してくれた飲食店勤務のタカダさん(仮名: 32才男性)はこう答える。

毎年最下位に位置するサービス業の悲しい現実。

※ クリックで画像を拡大

厚生労働省が発表する民間給与実態統計調査によると、最も年収が高い業種は「電気・ガス・熱供給・水道業」、続いて「金融・保険業」となっており、反対に最も低い業種は宿泊業・飲食業となっている。

※ちなみに全国平均の平均給与は420万円となっており、男女別の内訳をみると男性521万円、女性 276万円となるそうだ。

給与だけが問題ではない。退職者が口を揃える改善されない待遇とは

大企業にしても中小企業問わず問題になるのが「労働時間の長さ」と「年間休日の少なさ」だ。労働時間に関しては、一般的な企業は7.5〜8時間なのに対し、宿泊・飲食業に関しては10時間を超えるのがざらである。

年間休日については厚生労働省の統計データが存在するので見てみよう。このデータによると最も多いのが情報通信業がで年間121.9日、飲食業については95.7日となっている。

取材に答えてくれたタカダさんは勤続11年目になるそうだが、有給休暇はおろか、通常の休日も人員不足により出社を促される事がよくあるそうだ。

違法労働でも労働監督署に相談する人はごくわずか。

多くの場合、こんな統計データには含まれない、未計上のデータ=つまり違法な労働を強いられている人が数多い。

労働監督署などに声を上げれば、結果的に通報した人が特定され、「職場に居づらくなったり」「最悪職を失う」ことになりかねず、末端の従業員はだまって我慢する人が数多い。

業界自体がコストダウンの嵐で「会社が生き残る為」に削れるのは人件費、と言われればそれまでかも知れないが、せめて違法な残業などは無くしてほしいと切に願うばかりである。

・使用データ: 厚生労働省|就労条件総合調査の概況
・調査期間: 平成27年