平均世帯所得は545万円、割合で見ると200~300万円未満が最も多い結果に。

平均世帯所得は545万円、割合で見ると200~300万円未満が最も多い結果に。

厚生労働省が発表している各種統計調査の中に「国民生活基礎調査の概況」というものがある。早い話、日本国民の所得の状況をまとめたものだ。

20万世帯ほどから抽出した統計データの為、これが正しいか?と言えばそうではないのだが、参考データとしては比較的精度の高いものになっており、ニュースなどの公的機関でも「平均所得」と言われればこの厚生労働省のデータを扱うことが非常に多い。

少し遅れてしまったが、平成28年度(集計対象は平成27年度)版の、国民の所得状況を覗いてみよう。

平均世帯所得は545万円

世帯所得
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「国民生活基礎調査の概況」の調査では「人」単位ではなく、世帯単位での集計となる。共働きの家庭であればいわゆる2馬力計算になるので、必然的に世帯所得はあがる。

厚生労働省が発表したデータを見ると、ボリュームゾーンは100万〜400万の間となっており、中央値で見ると428万円になるそうだ。

繰り返しになるが、上記は所得計算の為、社会保険などを引かれる前の年収ベースでみるとざっくり500万弱が中央値の世帯収入ということになる。これが高いか安いかは、住んでいる地域によっても異なるが、首都圏に住み、家族が増え”少し裕福な生活”がしたい人達からすれば、決して多い額ではないだろう。

貯蓄、借入金の状況

世帯所得・世帯収入
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収入とともに気になるのが、他人のお財布事情。つまり貯蓄額だ。

全世帯では「貯蓄がある」と回答したのは80%ののぼり、図で内訳を見ると以下のようになる。

30才〜50才の貯蓄額が少ないのに加え、借入金が多いのは住宅ローンなどの影響だろうか(借入金内訳がないので詳細は不明)

生活は結局苦しいのか?改善しているのか?

世帯所得・世帯収入
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平成19年からの推移のデータを見ると、年々「大変苦しい」「やや苦しい」と回答した人は減少傾向にはある。

しかしながら、各セグメントに区切った状況をみてみると児童のいる世帯、母子家庭の世帯は「大変苦しい」「やや苦しい」の比率が大きく、悩みを抱えていることが伺える(下記図参照)

世帯所得・世帯収入
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少子高齢化により国が補える補助が、今後も期待できない事が予想される為、子育て世代、母子家庭にはすばらく辛い状況が続きそうである。

・使用データ: 厚生労働省|国民生活基礎調査の概況
・調査期間: 平成27年